住宅の「買い時」実感21.6%に、相続・退去トラブル対策も一挙紹介
2026年09月24日 20:49
住宅の「買い時」実感21.6%に、相続・退去トラブル対策も一挙紹介——今日の不動産ニュース3選
2026年9月24日
要約
• 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は2026年9月23日、全国5,000名を対象にした「2026年 住宅居住白書」を公開し、不動産を「買い時」と考える人は21.6%、「買い時でない」と考える人は37.7%となりました。
• 株式会社フィリアコーポレーションは2026年9月23日、相続手続きに不安を持つ200人へのアンケート結果を発表し、85%が相続手続きを「難しそう・面倒そう」と感じていることがわかりました。
• REMODELAと日本セーフティーは2026年9月23日、入居時点検とAI退去立会を組み込んだ新しい家賃債務保証商品を共同開発したと発表しました。
目次
詳細内容
1. 全宅連調査、住宅の「買い時」実感は21.6%に
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）および公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会は、「不動産の日」にあたる2026年9月23日、全国の20歳〜65歳の男女5,000名を対象にした「2026年 住宅居住白書」を公開しました。調査は2026年7月30日〜8月5日にインターネットで実施されました。
不動産を「買い時」と考える人の割合は21.6%（前年比+0.8ポイント）、「買い時でない」と考える人の割合は37.7%（前年比+3.0ポイント）となりました。住宅取得の意向については、持ち家派が63.3%（前年比+0.3ポイント）、賃貸派が18.7%（前年比−1.5ポイント）でした。
このほか、天災対策を考えるようになったと回答した人は32.7%、20代の生成AI利用率は53.4%でした。空き家を所有している、または今後所有する予定と回答した人は37.2%、価格上昇などを理由に住宅取得を諦めた・延期したと回答した人は32.0%にのぼりました。
住まいの購入を検討されている方にとって、こうした全国的な意識の変化は、ご自身の判断材料の一つとして参考になりそうです。
2. 相続手続き、85%が「難しそう・面倒」と回答
株式会社フィリアコーポレーション（東京都板橋区）は2026年9月23日、相続手続きや不動産相続に不安・悩みを持つ全国の20代〜60代の男女200人を対象にしたアンケート結果を発表しました。
相続手続きについて「難しそう・面倒そう」と感じると回答した人は合計85%（「感じる」52%、「どちらかと言うと感じる」33%）にのぼりました。
不安に感じる理由（複数回答）は、「専門用語や法律が複雑」が65.9%で最多となり、「書類集めが大変」60.6%、「遺産分割の家族間調整」55.9%、「10ヶ月の申告期限」52.4%、「平日昼間の手続きが多い」41.8%と続きました。
相続した不動産の活用や売却について迷われている場合は、お早めにご相談いただくことで手続きの負担軽減につながります。
3. AI退去立会いで賃貸トラブル防止へ、新保証商品が誕生
賃貸管理業務支援SaaSを手がける株式会社REMODELAと家賃債務保証会社の日本セーフティー株式会社は2026年9月23日、新しい家賃債務保証商品を共同開発したと発表しました。
同商品は、日本セーフティーの家賃債務保証サービスに、REMODELAが提供する「入居時点検」と「AI退去立会」の機能を組み込んだものです。入居時点検では入居時の室内画像をデータ化して記録し、AI退去立会ではAI動画解析によって退去時の室内の傷や汚れを検出します。
これにより、管理会社は退去時の室内状況の判定基準を平準化して対応を効率化できるほか、オーナー・入居者双方にとって退去時のトラブル軽減につながることが期待されます。
賃貸物件の入居・退去でご不安な点がある場合も、音羽トレンディまでお気軽にご相談ください。
まとめ：買い時の見極め、相続・賃貸のトラブル対策まで
本日ご紹介した3つの発表からは、住宅購入への意識の変化、相続手続きに対する不安の実態、そして賃貸トラブルを防ぐための新たな取り組みなど、住まいを取り巻くさまざまな動きが見えてきます。
「買い時」の実感は人によって異なりますが、最新の動向を踏まえたうえで、ご自身にとってのタイミングを見極めることが大切です。相続や賃貸のご相談も含め、住まいに関するお悩みは、ぜひ音羽トレンディまでお気軽にお声がけください。
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情報源
• ≪9月23日は不動産の日≫全宅連、全国の男女5,000名へ調査、「2026年 住宅居住白書」公開（全国宅地建物取引業協会連合会）
• 相続の手続きが「難しそう・面倒そう」と感じますか？【アンケート結果発表】（株式会社フィリアコーポレーション）
• REMODELA/日本セーフティー、新たな保証商品を共同開発（全国賃貸住宅新聞）
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