住宅購入・家賃補助で人口増、空き家活用のヒントも満載
2026年09月23日 12:58
住宅購入・家賃補助で人口増、空き家活用のヒントも満載——今日の不動産ニュース3選
2026年9月23日
要約
大阪府松原市は、新社会人応援補助金（家賃の半額相当を半年間補助）と結婚等新生活応援補助金（住宅購入時最大100万円、賃貸時最大60万円）を実施しており、市への転入超過数は2025年に775人となり、2022年の転入超過転換後、拡大が続いています。
東京都は2026年9月21日、民間事業者等を対象に空き家の改修事例やアイデアを募る「空き家リノベーションコンテスト2026」の募集を進めていると報じられました。応募期限は11月16日で、最優秀賞は各部門100万円です。
賃貸管理会社のエストハウジング（福岡）は、管理戸数2,481戸に対し、2026年の平均入居率98%（5月には99%）を維持していると公表しました。
目次
詳細内容
1. 松原市の住宅購入・家賃補助、転入超過775人に拡大
大阪府松原市（松原市長公室企画政策課）は2026年9月21日までの取材で、住まいに関する2つの補助制度の実績を明らかにしました。2023年に開始した「松原市新社会人応援補助金」は、学卒後5年以内の社会人を対象に、月額家賃の半額相当分を半年間補助するもので、補助額は男性18万円、女性21万円です。利用者数は2023年71人、2024年72人、2025年57人でした。
同じく2023年開始の「松原市結婚等新生活応援補助金」は、夫婦ともに39歳以下の世帯が対象で、両者29歳以下の場合は住宅購入で最大100万円、賃貸で最大60万円を補助します（片方が30〜39歳の場合は半額が上限）。利用件数は2023年121件、2024年192件、2025年194件と増加しています。
同市は2022年に転入超過に転じて以降、2023年603人、2024年597人、2025年775人と転入超過数が拡大しています。住宅取得や新生活のタイミングで利用できる自治体の補助制度は、エリア選びの判断材料のひとつになりそうです。
2. 東京都「空き家リノベーションコンテスト2026」事例・アイデアを募集中
東京都は2026年7月28日、空き家の改修や利活用の周知・機運醸成を目的に「空き家リノベーションコンテスト2026」の開催を発表し、2026年9月21日時点でも募集が進められていることが報じられました。2025年に続く2回目の開催です。
募集部門は、既に完成したリノベーション事例を対象とする「ベストプラクティス部門」と、今後実施予定の企画を対象とする「リノベアイデア部門」の2部門です。応募対象は空き家の所有者・賃借人、設計者、施工者等（国・地方公共団体を除く）で、応募期間は2026年7月28日〜11月16日、表彰式は2027年1月27日に開催予定です。賞金は各部門、最優秀賞100万円（1件）、優秀賞50万円（2件）です。
空き家の活用を検討されている方にとって、こうしたコンテストの事例は改修プランを考える際のヒントになります。相続などで空き家をお持ちの場合は、活用方法について早めに検討しておくとよいでしょう。
3. 賃貸管理のエストハウジング、入居率98%を維持するリーシング戦略
福岡を拠点とする賃貸管理会社エストハウジングは2026年9月22日、管理戸数2,481戸（オーナー数約230人）における入居率の推移を明らかにしました。2022年の平均入居率97%から、2026年は平均98%を維持しており、5月には99%を達成したとしています。
同社は全社員19人のうち14人が管理業務を担当する体制で、仲介会社を月50店舗訪問するリーシング活動を強化し、仲介担当者からの声を家賃設定に反映させる取り組みを続けているとのことです。
賃貸経営をされているオーナー様にとっては、管理会社選びや空室対策を考えるうえで参考になる事例といえそうです。
まとめ：補助制度・空き家活用・賃貸経営、それぞれの視点で
今回ご紹介した3つのニュースからは、自治体の住宅取得・家賃補助制度が人口動態に与える効果、空き家の利活用を後押しする行政の取り組み、そして賃貸経営における入居率向上のヒントなど、住まいを取り巻くさまざまな動きが見えてきます。
お住まいの自治体や検討中のエリアに補助制度がないか確認してみること、また空き家や賃貸物件の活用方法にお悩みの場合も、早めの情報収集が安心につながります。物件探しやご相談は、ぜひ音羽トレンディまでお気軽にお声がけください。
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情報源
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