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修繕積立金は大丈夫？談合発覚と家賃相場の最新動向を総チェック——今日の不動産ニュース3選

2026年9月29日

要約

●   公正取引委員会は2026年9月28日、関東1都6県の171棟のマンションで大規模修繕工事の入札に絡む談合があったとして、設計コンサル2社を含む42社に対し排除措置命令・課徴金納付命令を行いました。課徴金の総額は16億3,788万円にのぼります。

●   アットホーム株式会社は2026年9月28日、2026年8月の全国主要都市における賃貸マンション・アパートの募集家賃動向を発表し、東京23区の賃貸マンション（シングルタイプ）の家賃は2015年1月以降の最高値を更新したことがわかりました。

●   全国賃貸住宅新聞が2026年9月28日に公表した調査結果によると、賃貸管理会社を対象とした調査で家賃改定を「実施した」と回答した割合は87.4%にのぼり、9割に迫る水準となりました。

目次

1. マンション大規模修繕で談合、42社に排除措置命令・課徴金16億円

2. 東京23区の賃貸マンション、シングル向け家賃が2015年以降の最高値を更新

3. 賃貸住宅の家賃改定、実施が9割に迫る87.4%に

4. まとめ：修繕積立金の妥当性チェックと、賃貸市況の変化に注目を

詳細内容

1. マンション大規模修繕で談合、42社に排除措置命令・課徴金16億円

公正取引委員会は2026年9月28日、関東地区（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県の1都6県）のマンション管理組合が発注する大規模修繕工事をめぐり、施工業者と設計コンサルタント業者が受注調整を行っていたとして、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）違反を認定したと発表しました。

対象となったのは設計コンサルタント2社（リノシスコーポレーション、翔設計）と施工業者40社の合計42社で、対象マンションは171棟にのぼります。このうち37社に対する課徴金納付命令の総額は16億3,788万円、排除措置命令の対象は38社です。課徴金の納付期限は2027年4月30日とされています。

公取委によると、施工業者と設計コンサル業者が「受注予定者をあらかじめ決定し、それ以外の業者は予定者が受注できるよう協力する」という合意のもと、見積価格の調整や情報提供を行っていたとみられます。大規模修繕工事の費用は管理組合が積み立てる修繕積立金から支出されるため、マンションを所有・購入検討されている方にとっても、修繕計画や積立金の妥当性を確認する良い機会といえそうです。

2. 東京23区の賃貸マンション、シングル向け家賃が2015年以降の最高値を更新

アットホーム株式会社は2026年9月28日、全国主要都市における「賃貸マンション・アパート」の募集家賃動向（2026年8月）を発表しました。それによると、東京23区の賃貸マンション（シングルタイプ）の募集家賃は、7月に26カ月ぶりに前月比で下落したものの、8月は再び上昇に転じ、2015年1月以降の最高値を更新しました。

NHKの報道によれば、東京23区の賃貸マンションの平均家賃は単身者向けで11万4,300円あまりとなり、前月をわずかに上回って過去最高を更新したとされています。また同調査では、賃貸アパートのシングルタイプについても16カ月連続で2015年1月以降の最高値を更新し、マンション・アパートともに全エリアで前年同月を上回る結果となりました。

単身世帯向けの賃貸物件を探されている方にとっては、家賃相場の上昇傾向が続いていることを踏まえ、早めの物件探しや複数エリアでの比較検討がポイントになりそうです。

3. 賃貸住宅の家賃改定、実施が9割に迫る87.4%に

全国賃貸住宅新聞は2026年9月28日、全国のオーナーや賃貸管理会社を対象に実施した独自調査（調査期間：6月30日〜9月3日、回答総数353件、うち管理会社190件）の結果を公表しました。管理物件における家賃の改定状況について、「改定を実施した」と回答した割合は87.4%にのぼり、9割に迫る水準となりました。

地域別にみると、改定を実施したと回答した事業者のうち55.1%を1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）が占めており、首都圏で家賃改定の動きが広がっていることがうかがえます。値上げ幅については「3〜4%上昇」が最も多かったと報じられています。

賃貸経営をされているオーナー様にとっては、周辺相場や改定動向を踏まえた賃料設定の見直しが、入居者様にとっては更新時の家賃交渉や物件選びの参考情報として、それぞれ役立つ内容ではないでしょうか。

まとめ：修繕積立金の妥当性チェックと、賃貸市況の変化に注目を

本日は、マンションの大規模修繕工事をめぐる談合の発覚、東京23区における賃貸マンションの家賃上昇、そして家賃改定の広がりという3つのニュースをご紹介しました。マンションをお持ちの方は、今回の談合事案を機に、ご自身のマンションの修繕積立金や工事費用が適正な水準にあるか、あらためて確認されるとよいかもしれません。また、賃貸物件をお探しの方・賃貸経営をされている方にとっても、家賃相場の動向は日々の意思決定に直結する重要な情報です。

マンションの売買・賃貸に関するご相談、修繕積立金や資産価値についての疑問など、お気軽に音羽トレンディまでご相談ください。

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情報源

●   公正取引委員会「関東地区所在のマンションの管理組合が設計コンサル業者に委託して発注する大規模修繕工事の施工業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について」（令和8年9月28日）

●   アットホーム株式会社「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向（2026年8月）」（2026年9月28日）

●   全国賃貸住宅新聞「家賃改定『実施』が87％」（2026年9月28日）

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